G20、デジタル課税難航も 日本の主導で着地点見いだせるか (1/2ページ)

 日本が今年議長国を務める20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で目指す、大手IT企業のデジタルサービスへの課税ルール作りが難しい情勢となっている。英仏などが独自の「デジタル課税」に動き、参加国の足並みが乱れ始めているためだ。日本が主導して着地点を見いだせるか、予断を許さない。

昨年12月のG20サミットで記念写真に納まるトランプ米大統領(前列左から3人目)、安倍晋三首相(同4人目)ら=アルゼンチン・ブエノスアイレス(共同)

昨年12月のG20サミットで記念写真に納まるトランプ米大統領(前列左から3人目)、安倍晋三首相(同4人目)ら=アルゼンチン・ブエノスアイレス(共同)

 「デジタル化に伴う課税原則の見直しについての議論とともに、租税回避・脱税への対応に取り組む」。麻生太郎財務相は昨年12月、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたG20サミット終了後の記者会見で、今年6月に福岡市で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議の中で統一ルール作りを目指す意向を表明した。

 統一ルール作りは、グーグルやアマゾン・コムなど大手IT企業が国境を越えた事業活動で巨額の利益を上げながら、現行の国際税制では適正な課税ができていないことが背景にある。EU欧州委員会の調べでは、従来型企業の法人税支払いは収益の23.2%だが、大手IT企業は9%程度で「課税逃れ」との批判が各国で噴出している。

 G20や経済協力開発機構(OECD)で議論を通じ2020年までのルール確立を目指しているが、巨大IT企業を擁する米国や中国は反発。EU欧州委は昨年3月、一定規模のIT企業について加盟国ごとの売上高に3%課税する案を示し、ルール作りを進めてきたが、低い法人税率で企業を誘致するアイルランドや、米国との関係悪化を懸念する一部の国の反対で年末までの合意を延期した。

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