G20、デジタル課税難航も 日本の主導で着地点見いだせるか (2/2ページ)

 こうした中、昨年12月にはフランスのルメール経済・財務相が今年1月からインターネットの広告売り上げなどに課税する意向を表明。英国も来年4月から独自の課税を実施する計画を発表し、スペインなども検討を進めている。

 ただ、日本としては売上高への課税方式には慎重だ。流通の各段階で二重三重に課税され、税金が累積する問題があるからだ。国際的な課税ルールの整備を目指し、日本はG20で意見の取りまとめを目指すが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「EU内ですらまとまらない議論を米国も加わるG20でまとめるのは不可能だろう」と話す。

 大和総研の金本悠希主任研究員も合意形成の難しさを認めつつ「日本としては、国際税制を今の時代に合わせて変える必要があるという筋論で説得するしかないだろう」と話している。(蕎麦谷里志)

【用語解説】G20

 新興国を含む20カ国・地域の国際会議の枠組み。アジア通貨危機後の1999年に財務相・中央銀行総裁会議がスタート。リーマン・ショックの起きた2008年に世界経済を議論する主要な会合とされて首脳会合が始まった。多様な国が集まるため合意形成の難しさもある。参加するのは日米欧の先進7カ国(G7)とアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、サウジアラビア、トルコ、欧州連合(EU)。