勤労統計、与野党が追及へ 公明代表「責任問われる」

不適切な勤労統計に関して記者会見を行う根本匠厚労相=11日、東京都千代田区の厚労省(納冨康撮影)
不適切な勤労統計に関して記者会見を行う根本匠厚労相=11日、東京都千代田区の厚労省(納冨康撮影)【拡大】

 賃金動向を把握する「毎月勤労統計」の不適切調査問題をめぐる与野党の追及が、15日から本格化する。自民、公明両党が部会を開き、厚生労働省から経緯を聴取。立憲民主党はヒアリングを行う予定。厚労省も弁護士を入れた監察チームが歴代担当者らの事情聴取を進める。不適切な手法と知りながら一部で隠蔽(いんぺい)した疑いもあり、関係者の処分も検討する。

 公明党の山口那津男代表は14日、福井市で記者団の質問に答え、原因究明について「第三者の公正な目でチェックする姿勢が重要だ」と指摘。その上で「最終的にしかるべき責任が問われることになる」と言及した。「政権が代わった前後を含め長く続いた課題だ」とも述べ、与野党全体で信頼回復に取り組む必要性を強調した。

 通常国会前にこの問題を取り上げる閉会中審査も実施の見通しだ。