自社株買い、米株市場救えず 10月以降2600億ドル発表も15%の下げ (1/2ページ)

情報端末のモニターを注視するトレーダー(ブルームバーグ)
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 株式相場の下支え役が板に付いているコーポレート・アメリカも、強気相場の延命には限界がある。昨年10~12月期に米企業が発表した自社株買いの規模は記録上の過去最大買い順となっているが、この間にS&P500種株価指数は15%下げ、2008年の金融危機以降で最悪となった。

 自社株買いが資金の無駄遣いだという批判もあれば、そもそも自社株買いは株価にさほど影響しないとの分析もある。しかし市場に強い下向きの力が流れていることを物語っている。昨年10月以降に米企業が発表した自社株買いは、2600億ドル(約28兆2230億円)の大台に乗せた。ビリニー・アソシエーツが1984年に集計を始めたデータによれば、この額を上回ったのは過去に1度だけで、昨年4~6月期だった。

 ペン・ミューチュアル・アセット・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、マーク・ヘッペンストール氏は「自社株買いはぎりぎり明るい材料だが、現時点では2019年の企業利益と経済成長の見通しに対する投資家センチメントの変化に圧倒されている」と解説。「長期的にはバリュエーションを助けるが、短期的には市場を救ってくれると期待するのは難しい」と述べた。

 ビリニーのデータは自社株買いの発表額であり、実行額ではない。ガイダンスとしては完璧ではないが、実行額は発表額を追いかけ、同じ道を進む。

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