米、ファーウェイ起訴へ Tモバへの産業スパイ容疑で刑事捜査着手、包囲網の新たな一手に (1/3ページ)

華為技術(ファーウェイ)のブースに掲げられている同社のロゴマーク=9日、米ラスベガスで開かれた家電の国際見本市(ブルームバーグ)
華為技術(ファーウェイ)のブースに掲げられている同社のロゴマーク=9日、米ラスベガスで開かれた家電の国際見本市(ブルームバーグ)【拡大】

 米ワシントン州シアトルの連邦検察当局が、米通信大手Tモバイルなど米企業に対する産業スパイの疑いで中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の刑事捜査を進めていることが分かった。近く同社を起訴する見通しだ。米トランプ政権が中国ハイテク産業の象徴ともいえる同社への圧力を強めている背景には、ハイテク分野での世界的覇権を維持する狙いがあるとみられている。

 関係者によると、当局の捜査は民事訴訟に関連したもので、2014年にTモバイルがロボット技術を侵害したとして、シアトルで華為に対して起こした民事訴訟が含まれている。同訴訟は17年に陪審の評決で、華為の責任が認められた。

 同訴訟でTモバイルは同社が最初の被害者ではなく、華為は他の複数の企業からソースコード(ソフトウエアの設計図)や他の企業秘密を盗んだと主張。この訴訟が今回の当局による捜査の契機になったとされる。

 華為に対する捜査の報道を受け、ブルームバーグ・オピニオンのハイテク担当コラムニスト、ティム・カプラン氏は「知財権は米国とその世界覇権の根幹を成すため、それをめぐる争いにより華為との戦いは本格化する」と指摘した。米国政府は数年来、華為のスパイ行為への警戒を続け、「国家安全保障上の脅威」と訴えてきた。

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