米、ファーウェイ起訴へ Tモバへの産業スパイ容疑で刑事捜査着手、包囲網の新たな一手に (2/3ページ)

華為技術(ファーウェイ)のブースに掲げられている同社のロゴマーク=9日、米ラスベガスで開かれた家電の国際見本市(ブルームバーグ)
華為技術(ファーウェイ)のブースに掲げられている同社のロゴマーク=9日、米ラスベガスで開かれた家電の国際見本市(ブルームバーグ)【拡大】

 包囲網の新たな一手

 米政策研究機関アジア・ソサエティーのアイザック・ストーン・フィッシュ上級研究員は「華為をめぐる包囲網の新たな一手だ。華為はずっと標的になっている。米政府は同社は危険な会社であり、(事業を)やめさせるべきだと主張している」と説明した。

 華為は米当局による刑事捜査を受けているとの報道を受け「報道にはコメントしない」とした上で、「Tモバイルとの争いは17年に決着した。企業秘密に関するTモバイルの主張について、陪審評決は、損害や不当利得、意図的な悪意ある行為を認定しなかった」との声明を発表した。

 トランプ政権は中国による知的財産権侵害と、中国進出を図る米企業に技術移転を強要する問題を対中貿易戦争の重要ポイントと位置付けている。

 華為の経営陣は否定しているものの、中国政府が同社の機器をスパイ行為に活用するのではないかとの懸念が高まる中、米国や欧州など至る所で同社への圧力が高まっている。昨年12月に華為創業者の任正非最高経営責任者(CEO)の娘の孟晩舟最高財務責任者(CFO)が、関連会社を通じた取引で対イラン経済制裁に違反した疑いで、米国の要請に基づきカナダ当局に逮捕された。今月にはポーランドで現地支社の中国人幹部がスパイ容疑で逮捕された。

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