【ニュースレビュー】1.13~17 海外

 ■中国新車販売、28年ぶり前年割れ

 中国自動車工業協会が14日発表した2018年の新車販売台数は、前年比2.8%減の2808万600台だった。前年割れは28年ぶり。米中貿易摩擦などによる景気減速が直撃した。乗用車は4.1%減の2370万9800台、商用車は5.1%増の437万800台だった。

 ■中国の対米貿易黒字35兆円で最大

 中国税関総署は14日、2018年の対米貿易黒字が前年比17.2%増の3233億ドル(約35兆円)だったと発表した。対米黒字額は過去最大。米国への輸出が11.3%伸びる一方、輸入は0.7%の増加にとどまった。米国産品の輸入増を求めるトランプ米政権の圧力が強まりそうだ。

 ■北米自動車ショー開幕

 世界最大級の自動車展示会、北米国際自動車ショーの報道陣向け公開が14日、米中西部ミシガン州デトロイトで始まった。トヨタ自動車は、17年ぶりに復活させるスポーツ車「スープラ」の新型車を初公開。豊田章男社長は「スープラが戻ってきた」と、復活を強調した。

 ■欧州で新型加速器構想

 欧州合同原子核研究所(CERN)は15日、1周100キロの新たな円形加速器の建設構想を発表した。宇宙の始まりを再現する実験施設で、建設地はスイス・フランス国境近くにある運用中の円形加速器LHC(1周27キロ)の近くを想定。2040年の実験開始を目指す。

 ■EU離脱案、英下院大差で否決

 英下院は15日夜、欧州連合(EU)との離脱合意案を採決し、賛成202票、反対432票の圧倒的大差で否決した。英BBC放送によると「下院史上最悪」の政府案の敗北。協定もなくEUから離れ、経済や社会に混乱をもたらす「合意なき離脱」が現実味を帯びてきた。

 ■仏政府、ルノーに新体制要求

 フランスのルメール経済・財務相は16日、自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を務める日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の後任を決めるため、取締役会を開催するよう筆頭株主の政府としてルノーに求めたと明らかにした。テレビインタビューで答えた。

 ■米景気、楽観論が後退

 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、全国12地区の連邦準備銀行による景況報告を公表し、景気は8地区で「緩やかに拡大した」との判断を示した。多くの地区が金融市場の変動や貿易摩擦、政府機関の一部閉鎖などで「以前より楽観的ではなくなった」との見方も示した。

 ■米小売りシアーズ、存続へ

 経営破綻した米小売り大手のシアーズ・ホールディングスは17日、前最高経営責任者のランパート会長が提案した再建案を選んだと発表した。裁判所の認可を条件に、ランパート会長が率いる投資会社が52億ドル(約5700億円)で店舗などの資産を買い取り、事業を存続する。