エジプト新首都計画、中国企業と交渉決裂 収益分配をめぐる見解の相違で頓挫 (1/2ページ)

エジプト新首都の建設現場(ブルームバーグ)
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 エジプトで200億ドル(約2兆2000億円)規模に上る新首都建設計画を請け負っていた中国不動産開発投資会社、華夏幸福基業(CFLD)の交渉が、計画の収益分配をめぐる見解の相違が原因で頓挫した。

 首都カイロの東に位置する新首都で、25年かけて広さ6070ヘクタールの区画を開発するというCFLDの最終提案にエジプト当局が回答し、約2年に及ぶ困難な交渉は終わりを迎えた。

 CFLDは2016年にエジプト政府と交渉を開始。新首都の一区画を設計・開発、管理・販売することに合意し、覚書を締結した。CFLDの広報担当者、ハレド・エルフセイニ氏によれば、同社が計画におけるエジプト側の収益について33%を提案したところ、エジプト側は40%を要求したという。

 交渉の決裂により、経済成長の促進に不可欠な外国直接投資を呼び込むエジプト政府の能力を疑問視する声が上がる可能性がある。一方で、両国政府の結び付きは強く、中国の国有企業がエジプトで他の機会を模索するのを妨げられることはなさそうだ。

 エジプトのハレド・アバス住宅・都市共同体副大臣は「新首都内ではないものの、当局はCFLDと別のプロジェクトで提携できる可能性がある」と述べた。詳細は語らなかったが、同プロジェクトは「新首都建設計画の代替となるかもしれない」という。

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