中国、偽造品締め出せず 高級ブランドEC新規制…個人売買の抜け穴も (1/2ページ)


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 知的財産権侵害をめぐり国際的に厳しい批判を浴びている中国で、高級ブランドの偽造品販売規制をめぐる政府と販売業者の攻防が激化している。政府は1日に新法を施行し、偽造品の電子商取引(EC)の取り締まりを強化した。これに対し業者はSNS(会員制交流サイト)を介した個人間売買に活動の場を移すなど、いたちごっこの様相を見せている。

 国内外で使い分け

 新法では、アリババグループをはじめとするインターネット通販各社に対し、販売プラットフォーム内での偽造品を出品・販売した場合に最高200万元(約3240万円)の罰金を科した。

 法律事務所ホーガン・ロヴェルズのユージーン・ロー氏(香港在勤)は「新法がネット通販各社の取り組み強化の動機付けになる」と期待する。

 しかし、偽造品対策としての効果は限定的との指摘もある。というのも、大手偽造品販売業者は新法施行の動きに先駆け、SNSを通じた個人間売買という新たな販売手法に活路を見いだそうとしているからだ。偽造商品の購入者は注文後に、個人メッセージアプリを通して代金を支払うが、こうした取引は新法による規制の対象外となっている。

 偽造業者の手口は巧妙だ。それぞれ中国の消費者向けには騰訊(テンセント)が運営する微信(ウィーチャット)などのSNSを、外国の消費者向けには外国で普及しているインスタグラムやバイトダンス(字節跳動)、中国発動画アプリ「TikTok(ティックトック)」を活用している。

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