日欧EPA 米中を意識 自由貿易圏拡大が日本の役割 (1/2ページ)


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 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日の午前0時に発効する。昨年12月30日に発効した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と合わせ、日本は世界のGDPの4割弱を占める自由貿易圏に加わることになる。両協定により単純合算で、国内総生産(GDP)が約13兆円押し上げられると試算されるなど、日本の成長戦略にとって意義は大きい。

 「TPPと日欧EPAの発効は世界全体を潤す」。23日にスイス東部ダボスで演説した安倍晋三首相は、貿易戦争に明け暮れる米中を意識しつつ、自由貿易の重要性をこう訴えた。

 米中の追加関税の応酬など保護主義的な動きが強まる中、世界に自由貿易圏を拡大させる上で日本の役割は増している。

 TPPや日欧EPAはもともと、知的財産権の侵害や国有企業の優遇といった不公正な貿易慣行を続ける中国を念頭に、自由で公正な貿易ルールを目指して協議に入った経緯がある。

 しかし、風向きが変わったのは、トランプ米大統領の誕生だ。米国第一主義を掲げるトランプ氏は、2017年1月にTPPから離脱。経済や軍事で覇権を争う中国だけでなく、同盟関係にある日欧にも鉄鋼・アルミニウムに高関税を課すなど保護主義的な政策を打ち出す。さらに日欧を主なターゲットに、自動車の輸入制限も検討中だ。

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