海外情勢

マニラ湾浄化に世銀が支援 系列信託から740万ドル無償提供

 フィリピン政府が取り組むマニラ湾水質浄化プロジェクトに対し、世界銀行が資金面で支援することが明らかになった。ラグナ湖開発公社が実施するプロジェクトに要する費用1730万ドル(約20億円)のうち、フィリピン政府が990万ドルを捻出し、世銀系の信託基金「地球環境ファシリティー」から740万ドルが無償で提供される。現地経済紙ビジネス・ワールドが伝えた。

 地球環境ファシリティーは世銀理事会の決議に基づき1994年に設置された。世銀が支援するのは、マニラ湾が経済発展著しいフィリピンのシンボルで、マニラ首都圏の河川が集まる水域でもあり、浄化機能が重要だからだ。今回のプロジェクトは、マニラ湾とその支流における水質汚染管理システムの強化を目的とする。

 マニラ湾の浄化問題が提起されるまで、周辺の河川管理は放置状態で水質悪化が進んでいた。既にマニラ湾浄化作業が行われているものの、政府と自治体の取り組みに足並みがそろわず、効率が極めて悪いのが実情だ。マニラ首都圏の下痢発症者の86%は水の供給と衛生状態の悪さが原因だと世銀は指摘している。世銀は、水質の調査と管理の実施体制などが不十分であると判断し、最新技術の導入によるマニラ湾浄化を求めている。今回のプロジェクトは2019年3月に完了する予定だ。(シンガポール支局)

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