「製造2025」の正当性を主張 中国当局者「知財保護意識が大幅に向上」

ダボス会議の会場で参加者らと言葉を交わす中国国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任=1月23日、スイス・ダボス(ブルームバーグ)
ダボス会議の会場で参加者らと言葉を交わす中国国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任=1月23日、スイス・ダボス(ブルームバーグ)【拡大】

 中国国務院国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任は訪問先のスイス・ダボスで、中国政府がハイテク大国への転換を目指して掲げた「中国製造2025(メード・イン・チャイナ2025)」について、「外国は公正な視点で捉える必要がある」と主張した。

 中国のハイテク戦略は、米国との通商交渉で見解の相違が大きい分野の一つ。中国製造2025は、末端の製造業の担い手からロボット工学や再生可能エネルギー自動車、バイオテクノロジーといった分野のリーダーへと、経済を変えていくことを目指している。しかしこの取り組みに含まれる政府の介入は世界貿易機関(WTO)のルールに反すると、これまでに指摘されている。

 肖主任は「中国製造2025は、中国の製造業発展における自然な帰結だ。産業発展は中国に必要であり、世界に貢献する。これまでに存在したギャップを認識しており、自国の産業能力を確立しなくてはならない」と語った。

 肖氏は「知的財産権の保護は、外部の圧力によるものではない」としたうえで、「以前はイノベーションにおけるその重要性に気付いていなかったが、2012年からは意識が大幅に向上した。知的財産権の保護強化はコンセンサスになった」と述べた。

 さらに、「規制当局者の一人として、貿易摩擦がなるべく早く終わるよう希望している」と話した。(ブルームバーグ Jun Luo)