対中通商協議、構造改革の合意譲らず 一般教書演説で米大統領 (1/2ページ)

一般教書演説に臨むトランプ米大統領=5日、米ワシントン(ブルームバーグ)
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 トランプ米大統領は5日夜(日本時間6日午前)、上下両院合同本会議で就任以来2回目の一般教書演説を行った。この中で、中国との通商問題をめぐる協議の合意には中国が構造改革を進めるという約束が盛り込まれなければならないと強調し、追加関税の猶予期限である3月1日に向けた大詰めの協議に強い姿勢で臨む考えを示した。

関税政策を正当化

 トランプ大統領は演説で不法移民との戦いは道義的責務だと述べ、国民に理解を訴えた。また北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と27、28両日にベトナムで会談することも明らかにした。

 中国との通商合意については、米国側の恒常的な貿易赤字を是正するだけではなく、米国の労働者と企業を守るような中国の政策変更が必要だと指摘。「私は中国の習近平国家主席に多大な敬意を抱いており、米政権は現在、中国との新たな通商合意に向けて作業をしている。しかし、合意には不公正な貿易慣行を終わらせ、米国の恒常的赤字を減らし、米国民の雇用を守るような、本物の構造改革が盛り込まれる必要がある」と語った。

 ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン財務長官は代表団を率いて来週北京を訪れ、月内のトランプ大統領と習主席の会談の準備をする。米中交渉担当者は先月末にはワシントンで2日間の日程で閣僚級会議を行ったが、「両国にはまだ問題が山積しており、枠組みを盛り込んだ合意文書の策定に着手するには至っていない」(ライトハイザーUSTR代表)状態だ。

 大統領は演説で米中の貿易摩擦について、過去の米政権と議会が世界の2大経済大国間の「茶番劇が起こるのを容認してきた」と批判。自身の関税政策は機能していると主張した。この上で「中国は長年にわたり、米国の産業界を標的とし知的財産を盗んできたが、われわれは今、中国に対し、米国の雇用と富を窃取する時代は終わったと明確に告げている。このため、米国は先頃2500億ドル(約27兆4400億円)相当の中国製品に関税を課し、米国は今、巨額の税を受け取っている」と強調した。

議会に協力要請