石田総務相 ふるさと納税指定、3月末までの取り組みも「検討」 泉佐野市を牽制

 石田真敏総務相は12日の閣議後会見で、ふるさと納税の対象となる自治体を指定するために4月に開始する手続きについて、自治体の3月末までの取り組みも判断材料にすることを「検討していくことになる」との見解を示した。

 大阪府泉佐野市が2~3月の寄付者を対象に通常の返礼品に加え、インターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を提供するキャンペーンを始めたことを牽制(けんせい)した。

 ふるさと納税をめぐっては過度な返礼品が後を絶たないため、政府は返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限り、守らない自治体を6月以降に制度の対象外とすることなどを盛り込んだ地方税法改正案を8日に閣議決定し、通常国会に提出した。

 自治体を指定する手続きが始まる4月には泉佐野市のキャンペーンは終わっているが、それ以前の取り組みも判断材料にする公算は大きい。石田氏は基準に反する泉佐野市の取り組みについて「一日も早く是正をしてもらいたい」と強調した。