【ユーロ経済学】不透明さも…重い腰あげた欧州のファーウェイ排除 (1/3ページ)

幹部社員がスパイ容疑で地元当局に逮捕されたポーランド・ワルシャワの華為支社=1月11日(AP)
幹部社員がスパイ容疑で地元当局に逮捕されたポーランド・ワルシャワの華為支社=1月11日(AP)【拡大】

  • ファーウェイのロゴ

 欧州でも中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムから排除しようとの動きが強まってきた。米国の強い働きかけなどで重い腰を上げた形。だが、欧州連合(EU)では中国に対する温度差が以前から目立つ。米国より華為製品が進出した欧州で、どこまで排除できるか不透明さもある。

 「具体的な方策に関する政府内の意思形成はまだ終わっていないが、将来の5Gネットワークの安全性は政府にとって極めて重要度が高い」。独メディアによると、ドイツ政府関係者は最近、国会審議で議員から華為への対応を質問された際、こう語り、排除策を検討していることを認めた。

 これを1月17日に最初に報じた独経済紙ハンデルスブラットによると、政府は5Gのインフラ整備で華為が参入できないほどセキュリティーの条件を厳格化することを検討。これでも排除できなければ、通信関連法改正で対応する可能性もある。

 ドイツの方針転換

 華為をめぐっては、米国が機密情報漏洩の懸念から、製品・部品の政府調達を禁じ、欧州などにも同様の措置を求めた。だが、ドイツでは昨年12月、アルトマイヤー経済相が華為の5G参入に具体的な懸念はないと語るなどしていたばかり。このため、結論はまだ出ていないとはいえ、米国の圧力に屈した「方針転換」(欧州メディア)との見方も出ている。

英仏の大手通信事業も