「成長型IR」に9300億円投資 大阪府・市が基本構想案

 大阪府と大阪市は12日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の基本構想案をまとめた。投資規模を9300億円と見込み、「世界最高水準の成長型IR」の実現を基本コンセプトに掲げた。大阪市の人工島・夢洲で2024年度中の開業を目指し、建設に必要な国の区域認定に先行して準備を進める。

 構想案では、施設の延べ床面積を100万平方メートルと想定。大規模会議などが開けるMICE機能を重視し、3000室の宿泊施設を整備する。年間の利用者数は延べ2480万人、売り上げは4800億円を見込み、うちカジノによる売り上げが3800億円を占める。

 利用者の申告でカジノの賭け金や滞在時間の上限を設定できる仕組みの構築など、独自のギャンブル依存症対策に取り組むことや、治安対策として夢洲に警察署を新設することも盛り込んだ。今後、府市両議会での審議やパブリックコメントを経て修正する。

 松井一郎知事は記者団に「(25年の大阪・関西)万博の開催前に施設をオープンすることが観光戦略や経済成長につながる」と述べ、国に区域認定作業を早めるよう働き掛けを強める考えを明らかにした。