国内

返礼品ギフト券、総務相が牽制 ふるさと納税の対象指定で

 石田真敏総務相は12日の閣議後会見で、ふるさと納税の対象となる自治体を指定するために4月に始める手続きについて、自治体の3月末までの取り組みも判断材料にすることを「検討していくことになる」との見解を示した。大阪府泉佐野市が通常の返礼品に加え、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を提供するキャンペーンを始めたことを牽制(けんせい)した形だ。

 政府が通常国会に提出した地方税法改正案の成立後、総務省は返礼品に関する定義を踏まえ、ふるさと納税制度の対象自治体を指定する。この手続きが始まる4月には泉佐野市のキャンペーンは終わっているが、それ以前の取り組みも判断材料にする公算が大きい。石田氏は基準に反する泉佐野市の取り組みについて「一日も早く是正をしてもらいたい」と強調した。

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