ふるさと納税、返礼は「地場産品」限定 特産不足の都市部から不満 (1/2ページ)


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 ふるさと納税に関する過度な競争を収束させようと、政府は返礼品を「地場産品」に限定する地方税法改正案を閣議決定した。ただ特産品が乏しい自治体には不満がくすぶり、駆け込み需要を狙って基準違反のギフト券送付の動きも出るなど、制度をめぐる混乱は続く。

 高額な商品やギフト券などの送付が問題になっていたことを踏まえ、改正案は返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」と定義し、違反した自治体に寄付しても税優遇を受けられなくするのが柱だ。

 地場産品は、地元産の肉や野菜、海産物といった「自治体の区域内で生産された物品やサービス」などと規定。具体的な範囲は総務相が定めるが、地元産の牛乳を使い他の地域で製造したジェラートなど、原材料や加工の主要部分を担えば、地場産品と認める方向で検討している。

 しかし都市部の自治体は人気の高い1次産品が少なく、寄付集めで不利になる。千葉県市川市の担当者は「他自治体の魅力ある返礼品に流れてしまうが、海産物や精肉は取りそろえられない」とこぼす。

 4月の統一地方選を見据え、自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長らは4日の会談で、自治体がある都道府県内の産品でも返礼品として認めるべきだとの認識で一致。総務省幹部は「頭が痛い問題だ」と顔をしかめた。

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