ふるさと納税、返礼は「地場産品」限定 特産不足の都市部から不満 (2/2ページ)


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 総務省は昨年12月、静岡県小山町など全国116自治体が返礼品の基準を守っていないと公表した。小山町は昨年9~12月、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を返礼品として送付し、2018年度の寄付額は昨年末時点で町の当初予算の2倍となる約249億円に達していた。

 石田真敏総務相から「良識ある行動とは思えない」との批判も受け、町は今月1日に受け付けを再開した寄付の返礼品からギフト券や商品券を外した。減収も見込まれるが、町は「基準に従う」としている。

 多くの自治体が見直しにかじを切る中、大阪府泉佐野市は今月に入り、返礼品に加えて、寄付額の最大20%分のアマゾンギフト券を贈る「100億円還元」キャンペーンを打ち出した。

 市は1000種類を超す返礼品を売りに、17年度は全国1位の約135億円の寄付を集めたが、返礼品の8割程度は基準に反するという。ギフト券送付は法規制後の減収を緩和する狙いがあり、担当者は「批判は覚悟の上」と説明する。

 大盤振る舞いには他の自治体から戸惑いの声も上がる。東京都杉並区の担当者は「今の状態は通販カタログによるギフトショッピング。本来あるべき寄付の姿から懸け離れている」と話した。