政府は１２日、農地の賃貸を仲介する農地中間管理機構（農地バンク）事業を見直す関連法案を閣議決定した。農地の集約を加速するため、耕作者の年齢層や後継者の確保状況を地図上で把握できるようにして地域の協議を促す。今国会での成立を目指す。
農協などが担っている農地の集約事業をバンクに統合一体化することや、農地の借り手の利用状況に関する報告を廃止するなど手続きの簡素化も柱だ。施行は最も遅い項目で公布から１年３カ月以内とした。
地域ごとに話し合って地区の農業の将来像を示す「人・農地プラン」を作成するのに当たり、市町村が耕作者の年齢別構成などの情報提供に努めることを明確化する。
関連の予算措置では、一定基準以上の集約に取り組む地域に交付する「地域集積協力金」の対象を、実効性のあるプランを策定している地域とする方針。集約が進みにくい中山間地域は交付要件を緩くする。
政府は農地利用の効率化を目的に、全耕作地の中で大規模農家などの担い手が利用する面積の比率を２０２３年度までに８０％とする目標を掲げるが、１７年度で５５．２％にとどまっている。
