来年の景気後退懸念弱まる JPモルガン、投資サイクル見直し促す

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は1月30日、少なくともしばらくの間利上げを停止し、量的緩和策(QE)で膨らんだ保有資産の縮小については柔軟に対応するとの考えを示唆したが、米金融大手JPモルガン・チェースはリポートで、この姿勢転換について、投資家が投資サイクルのタイミングを見直すべきだと指摘した。投資家が当面はリセッション(景気後退)懸念に動かされるべきではないことを意味するとしている。

 米金融当局のスタンス調整を受け、JPモルガンは従来示していた見解の変更が必要になる可能性があると指摘。同社は以前、「投資家は2020年の持続的な課題に備えるため、19年後半に中立ポジションに完全移行し、ディフェンシブな姿勢に傾斜することを検討すべきだ」との見方を示していた。

 今回のリポートでは「米金融当局の完全雇用に対する懸念が後退し、インフレのオーバーシュートへの寛容度が高まり、景気抑制的な政策への到達意欲が低下しているのなら、20年はリセッションについて考える年ではないかもしれない。そのため19年の遅い時期と20年の早い時期にクロスアセットでディフェンシブなポジションを取るのは時期尚早だろう」と指摘した。(ブルームバーグ Joanna Ossinger)