東証２カ月ぶり２万１０００円台　米政府閉鎖懸念が後退

　１３日の東京株式市場の日経平均株価は大幅続伸し、終値は前日比２８０円２７銭高の２万１１４４円４８銭だった。終値として昨年１２月１８日以来約２カ月ぶりに２万１０００円台を回復した。貿易摩擦問題で米中が決裂するとの懸念が後退。米政府機関の再閉鎖回避への期待もあり、買い注文が優勢だった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６．７３ポイント高の１５８９．３３。出来高は約１４億１３００万株。

　朝方は前日の米株高の流れを引き継ぎ買いが先行。利益確定の売りで伸び悩む場面もあったが、上海株の上昇で勢いが戻り、平均株価の上げ幅は一時３００円を超えた。

　トランプ米大統領が３月１日としていた中国との貿易協議の交渉期限の延長に言及し「追加的な関税引き上げが発動される最悪の事態は避けられる」（大手証券）との期待を生んだ。

　市場では「相場は上昇に向かう」（同）と強気の声がある一方、追加利上げの一時停止方針を示した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の姿勢や米景気を見極めたいとの様子見気分もあり、今後の見方は分かれている。