【2019春闘】賃上げ率、民間の調査機関の予測割れる

 2019年春闘では、中国経済の減速など世界経済の先行き不透明感が増す中、昨年を上回る賃上げをできるかどうかが焦点となっている。民間の調査機関による調査では「昨年を上回る」「昨年並み」と賃上げの予測は分かれた。

 連合の集計によると、基本給を引き上げるベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた賃上げ率は、18年で2.07%と、前年比0.09ポイント上昇した。今春闘で労働者側は、世界経済を取り巻く懸念材料に対し「環境の激変に耐えうる日本経済の構築が不可欠で、人への投資の拡充が個人消費につながり、日本経済をリードする」(金属労協の高倉明議長)としてさらなる賃上げを求める。

 「労務行政研究所」(東京)が主要企業や労組委員長、経済の専門家らにアンケートした結果、予想賃上げ率は2.15%と、前年調査結果を0.02ポイント上回った。ベア実施と回答した企業は前年比4.5ポイント増の38.1%で、リーマン・ショック後の09年以降で最も高い。

 一方、シンクタンク「産労総合研究所」(同)が158社に「賃上げの世間相場の予測」を尋ねると、約6割は18年と「同程度」と回答。「上回る」との回答は12.7%あったものの、前年より9.9ポイント減少した。調査担当者は「先行きの不透明感が表れた結果」と指摘する。