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未来投資会議、巨大IT企業の規制について議論 政府、省庁横断の専門組織設置へ

 政府の未来投資会議は13日、今夏の新たな成長戦略策定に向け、GAFA(ガーファ)をはじめとする「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制について議論した。議長の安倍晋三首相は、同会議の下部組織である構造改革徹底推進会合からのデジタル市場ルールに関する報告を踏まえ、専門組織の設置や法整備などを具体的に検討するよう関係閣僚に指示した。

 首相は、巨大IT企業に関し「透明性や公正性確保に向けた法制、ガイドラインの整備を図る必要がある」と強調。「スピーディーな対応が可能となるよう縦割り省庁的発想を脱した新しい体制の整備を進めたい」とも語った。

 構造改革徹底推進会合の報告では、内閣官房にデジタル市場の競争状況の評価やルール整備の調査・提言などを行う省庁横断の専門組織の設置を提言。巨大IT企業が強い立場を背景に不当な圧力を行使しないよう、企業統合や取引慣行の透明性・公正性確保などに関するガイドラインや新法の整備を図るよう求めた。具体的には、契約条件や取引拒絶理由の明確化、巨大IT企業が自社サービスを優遇する場合の開示などを検討するとしている。

 会議では、金融とITを融合させた「フィンテック」の推進についても議論。首相は、送金サービスを手掛ける資金移動業者からスマートフォンなどで送金できる上限額を現行の1回100万円から引き上げるよう要望が相次いでいることを受け、「決済分野などで早期に規制体系を再編成する法案の提出を検討したい」と述べた。

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