27年度以前の雇用者報酬を再推計 景気判断に影響なし

 内閣府は14日、厚生労働省の「毎月勤労統計」の再集計を受け、国内総生産(GDP)の参考値として同時に公表している「雇用者報酬」について、平成15~27年度の数値を再推計したと発表した。前年度比の名目伸び率は、従来の数値の0・2ポイント増~0・05ポイント減と小幅にとどまった。内閣府は景気の基調判断などに影響はないとしている。

 雇用者報酬は賃金の総額で、GDPとともに基幹統計である「国民経済計算」を構成。28、29年度の再推計の数値は1月25日に発表されている。