内閣府が１８日発表した平成３０年１２月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比０・１％減の８６２６億円で、２カ月連続のマイナスとなった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から、「足踏みがみられる」に下方修正した。下方修正は２カ月ぶり。
非製造業は堅調だったものの、製造業で前月にあった大型案件の反動減が大きかった。内閣府の担当者は基調判断を下方修正した理由について、「水準自体は高いが、２９年からの上昇傾向は変わってきており、これ以上、上向く強さがみられないため表現の適正化を図った」と説明している。
同時に発表された３０年１０～１２月期の受注額は前期比４・２％減の２兆５８８８億円で、６四半期ぶりのマイナス。３１年１～３月期の見通しは前期比１・８％減と２四半期連続のマイナスを予想した。
３０年１２月の受注額は、製造業が前月比８・５％減の３６１８億円で、２カ月連続のマイナス。石油・石炭製品のボイラーや電気機械の電子計算機などで大型案件の反動減が出た。一方、非製造業は６・８％増の４９６６億円で、３カ月連続のプラス。通信機やリース業の建設機械などが伸びた。
官公庁や外需を含む受注総額は１８・６％減の２兆３２０７億円で、３カ月ぶりのマイナスだった。
