自動車関税の報告書提出 米商務省 トランプ氏が輸入制限発動判断へ

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 【ワシントン=塩原永久】米商務省は17日、自動車と自動車部品に対する輸入制限措置に関する報告書をトランプ米大統領に提出した。ロイター通信によると、商務省は「報告書の詳細は公開しない」としている。トランプ氏は90日以内に、高関税など輸入制限措置発動の是非を判断する。

 商務省は17日の声明で、「ロス商務長官が本日、報告書を大統領に正式に提出した」と明らかにした。トランプ氏が最終的な判断を下すまでは報告書の内容を公表しないとみられ、ロイター通信は、米政権が中国との貿易協議などに集中するためだと説明している。

 通商関係者の間では、報告書には大統領に何らかの形で関税発動を提言する内容が含まれているとの見方が根強い。ただし対米自動車輸出が多い日本と欧州連合(EU)は、米国との通商交渉入りと引き換えに協議中は高関税が猶予される見通しだ。

 トランプ氏は昨年5月、米国への自動車・同部品の流入が、通商拡大法232条にいう「国家安全保障上の脅威」に相当するかどうか判断するため商務省に調査を指示。「脅威」と認定されれば大統領が関税上乗せ措置などを実施できる。