ロシア進出企業、7割が黒字見込み ジェトロ調査 過去最高


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 日本貿易振興機構(ジェトロ)が18日発表したロシア進出日系企業の実態調査で、全体の72・8%が平成30年の営業黒字を見込んでいることが分かった。黒字率は3年連続で過去最高を更新。欧米による経済制裁下を逆手にとる形で、現地市場での販売が増えていることが寄与した。調査は昨年10月から11月にかけて実施。ジェトロは「資源高によるロシア経済回復で資源関連や自動車などの消費も拡大している」としている。

 米国の鉄鋼・アルミ関税引き上げや金融制裁などの経済制裁への対抗措置として、ロシアは昨年8月以降、米国製の建設機械やダンプトラックなどに報復関税を課している。ジェトロによると、昨年9~12月期は米国製ダンプトラックの輸入が大幅に落ち込む一方、日本産の輸入が前年比2倍となった。

 ダンプなど鉱山機械を輸出する日立建機は拡販に動き、現地で鉱山機械の故障を防止するための整備工場の建設も計画。貿易摩擦を追い風に日本企業は商機を取り込んでいるようだ。

 また長期のルーブル安を逆手に工夫する企業も目立つ。ロシア政府はルーブル安による医薬品値上がりに対応するため、国内の医薬品や食料産業育成を強化。現地生産する武田薬品工業もロシアでの医薬品販売が好調という。三井物産も昨年、食料大手のルスアグロと協力覚書を結び、輸出に貢献する。

 ロシアによるウクライナ領クリミア半島の武力併合で、欧米はロシアへの経済制裁を強めている。同調査で米国の経済制裁強化の「影響がある」との回答は半数弱。具体的な影響は、「売り上げ減少」が首位で、次いで「日本本社での優先順位の低下」で、制裁に慎重姿勢の本社が「内なる敵」ともいえそうだ。