巨大IT規制強化に向け2つの作業部会設置 今夏の成長戦略に反映へ

「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業(鴨川一也撮影)
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業(鴨川一也撮影)【拡大】

 プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化を議論する政府の有識者会議が18日開かれ、取引慣行の公正性確保に向けたルール整備など、規制強化に向けた具体策を協議する2つの作業部会の設置を決めた。検討結果を有識者会議が取りまとめた上で、政府が今夏に策定する成長戦略に反映させる方針だ。

 設置するのは、巨大IT企業の取引慣行の公正性確保に向けたルール整備と、データ移転などのあり方を検討する2つの作業部会。2月末から順次開催し、4月と6月に有識者会議に報告する。

 巨大IT企業は圧倒的に優位な立場を背景に、取引事業者に契約条件を一方的に押しつけるなどの事例が判明し問題視されている。作業部会では取引慣行の透明性を確保するためのガイドラインの整備や、法改正のあり方を検討する。

 一方、ネット検索や会員制交流サイト(SNS)などを通じ、巨大IT企業は個人から膨大な情報を吸い上げ広告事業などに活用して収益を上げている。個人が自分の情報を他社に移すデータ移転の権利が認められれば、情報の寡占が崩れて競争が促進されるとみられる。作業部会はその具体的な内容を検討する。

 有識者会議は経済産業省と総務省、公正取引委員会が昨年7月に設け、議論を続けてきた。政府は社名の頭文字をとって、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれているグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの米巨大IT企業を主な規制の対象として念頭に置いている。