12月機械受注、2カ月連続マイナス 0.1%減 基調判断は下方修正

 内閣府が18日発表した2018年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0.1%減の8626億円で、2カ月連続のマイナスとなった。四半期ベースでは、18年10~12月期は4.2%減の2兆5888億円で、6四半期ぶりに減少。19年1~3月期の見通しは1.8%減と2期連続のマイナスを予想した。

 内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正した。下方修正は2カ月ぶり。担当者は「水準自体は高いが、17年からの上昇傾向は変わってきており、上向く強さがみられないため表現の適正化を図った」と説明している。

 18年12月の受注額は、製造業が前月比8.5%減の3618億円。石油・石炭製品のボイラーや電気機械の電子計算機などで大型案件の反動減が出た。非製造業は6.8%増の4966億円。通信機やリース業の建設機械などが伸びた。官公庁や外需を含む受注総額は18.6%減の2兆3207億円で3カ月ぶりのマイナスだった。