内閣府が１８日発表した２０１８年１２月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比０．１％減の８６２６億円で、２カ月連続のマイナスとなった。四半期ベースでは、１８年１０～１２月期は４．２％減の２兆５８８８億円で、６四半期ぶりに減少。１９年１～３月期の見通しは１．８％減と２期連続のマイナスを予想した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正した。下方修正は２カ月ぶり。担当者は「水準自体は高いが、１７年からの上昇傾向は変わってきており、上向く強さがみられないため表現の適正化を図った」と説明している。
１８年１２月の受注額は、製造業が前月比８．５％減の３６１８億円。石油・石炭製品のボイラーや電気機械の電子計算機などで大型案件の反動減が出た。非製造業は６．８％増の４９６６億円。通信機やリース業の建設機械などが伸びた。官公庁や外需を含む受注総額は１８．６％減の２兆３２０７億円で３カ月ぶりのマイナスだった。