銀行以外も100万円超の送金可能に 割安な海外送金、車購入など

閣議後、取材に応じる麻生財務相=19日午前、首相官邸
閣議後、取材に応じる麻生財務相=19日午前、首相官邸【拡大】

 麻生太郎金融担当相は19日の閣議後記者会見で、銀行以外でも100万円を超える送金を可能とするため「新たな類型(業態)を創設する」と述べ、高額の資金移動に特化した規制を整備する考えを明らかにした。金融とITを融合させたフィンテック企業の参入を想定しており、手数料の割高な海外送金サービスを安く利用できる可能性があるほか、企業間取引や車など高額商品の売買での送金サービス拡充が期待される。

 送金を担う業者は現在、銀行とフィンテック事業者などの資金移動業者の2種類ある。新たな類型は、財務などで厳しい規制を受けるが無制限で送金できる銀行と、規制は緩いが送金の上限が1回当たり100万円までに制限されている資金移動業者の中間に当たるイメージで規制を設ける。

 具体的には100万円を超える送金業務ができるようにする一方、事業者が破綻した際のリスクを減らすため、利用者の資産を事業者が持ち続けられないような仕組みを設ける。既に同様の規制のある英国では、(1)送金指示を伴わない資金の受け入れ(2)顧客資産の必要以上の期間の保持-を禁止しており、金融庁でも同様の規制導入を検討している。自己資本規制なども検討する。

 新類型の事業者は認可制を想定しており、登録制の資金移動業よりも厳しくした上で、きめ細かい監督ができるようにする。来年の通常国会で資金決済法など関連法案の改正を行う方針。