動画SNS見放題に「待った」 総務省がルール整備案


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 携帯電話事業者が動画サイトや会員制交流サイト(SNS)の特定サービスを使い放題にする「ゼロレーティング」という仕組みについて、総務省が電気通信事業法に基づく指針を定め一部を規制した上で、通信業界に自主規制を求める方針であることが19日、分かった。利用者のメリットは大きい仕組みだが、利用しない人の不公平感や事業業者の公正な競争を妨げる懸念があり、ルール整備に乗り出す。

 総務省の有識者会議「ネットワーク中立性に関する研究会」が20日に示す中間報告書案に盛り込む。

 指針では、明らかに公平性を欠く行為に限ってあらかじめ規制する。例えば、携帯電話事業者がゼロレーティングで提供するコンテンツを不当に囲い込み、他の携帯事業者に提供することをコンテンツ事業者に禁止・制限することなどを禁止する。詳細は今夏をめどにまとめる予定だ。

 一方、指針で縛る行為以外は制約を設けず、通信業界に自主規制のガイドライン策定を要請する。無料となる通信料のコスト負担をどうすべきかといった詳細なルールづくりは業界に委ね、守られているかを総務省が監視する形にする。事業モデルがまだ発展途上であることから、当初から一律の事前規制はしない。

 ゼロレーティングは一部の格安スマートフォン事業者が料金プランに組みこんでおり、昨年9月にはソフトバンクも動画投稿サイト「ユーチューブ」などが使い放題となる料金プランの提供を開始し、スマホを頻繁に使う若者らの人気を集めている。だが、社会インフラを担う通信会社が特定のサービスを優遇することは「ネットワーク中立性」の原則を侵害する懸念があるとされ、欧米でも規制の在り方が議論されている。