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国交省、車検制度を改正へ 自動運転対応で電子機能確認も必要

 国土交通省は20日、自動ブレーキや車線維持機能などの自動運転に向けた各種の新技術に対応するため、自動車の車検制度を改正する方針を固めた。従来のブレーキやハンドルなどの動作の検査に加え、新たに、電子制御装置の機能確認などを検査項目に盛り込む。また、車検証も紙からクレジットカードなどと同サイズのICチップ付きカードに変更し、電子化するなど、車検制度自体が大きく変わることになる。

 近年、自動ブレーキなどの自動運転技術が普及してきたが、故障した場合には誤作動して重大事故につながる可能性も高い。だが、現状の車検制度はこれらの電子装置についての機能確認は義務付けられていない。

 一方、最近の自動車では、電子装置の状態を監視し、故障を記録するために「車載式故障診断装置」の搭載が一般化している。新制度では、同装置を活用して検査するよう、道路運送車両法に基づく省令を変更する。検査には診断装置のデータを読み取るための機器が必要だが、検査用ソフトは無料で提供され、車両に接続するだけで、簡単に検査できる。

 2021年後半以降の新型車や全面改良車種からが対象で、実際の車検に活用するのは3年後の24年後半以降になる。

 車検証の電子化は、政府の各種手続きのオンライン化加速の流れの中で、「自動車保有関係手続きワンストップサービス」を拡充するためだ。車検に関連する申請や、各種データの書き換えをオンラインで処理できるようになれば、車検証を受け取りに、陸運支局に出向く必要がなくなる。こちらは22年度中に、システムを整備し、それ以降の新型車や車検を通過させた車両についてICカード車検証に切り替えていく。

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