国交省、バリアフリー歩道を追加指定 駅や病院、福祉施設などの周辺道路

 国土交通省は20日、道路の改修時などに歩道のバリアフリー化を義務付ける「特定道路」として、47都道府県の計2855キロを追加指定する案を発表した。既に指定済みの1703キロと合わせ、4558キロとなる見込み。駅や病院、福祉施設などの周辺道路が主な対象で、障害者団体や自治体の意見を聞き、今春をめどに正式決定する。バリアフリー化推進法に基づく特定道路に指定されると、道路管理者の国や自治体は、車椅子がすれ違える2メートル以上の歩道幅や、車道から歩道に入るときの段差を2センチにするといった基準適合が義務付けられる。追加案の内訳を都道府県別に見ると、東京が540キロと最も多く、神奈川が389キロ、大阪が270キロだった。