内閣府、地方分権改革のテーマ募集 自治体や全国知事会などが対象

 地方分権を担当する内閣府は20日、2019年に検討する改革テーマの募集を21日から始めると明らかにした。自治体や全国知事会などが対象で、今年で6回目。例年、小規模市町村からの提案件数が低調なため、情報発信や自治体職員向けの研修を充実させて、掘り起こしを図る。受付期間は6月上旬まで。集まった提案は関係省庁と実現の可否を協議し、年末に対応を閣議決定する。これらの方針について20日の有識者会議で了承を得た。