米利上げ、年内再開探る 1月の議事要旨 資産縮小の終了案は近く発表へ

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は20日、1月末の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。この会合後の声明では利上げの一時停止が示唆されたが、議事要旨で明らかになった議論では、複数の参加者が景気の拡大基調が確認されれば「年内の金利引き上げが適切」と表明。FRB内に早期の利上げ再開を模索する意見もあることが分かった。

 FOMCは1月29、30日の会合で、貿易摩擦や中国の減速などから景気見通しが不透明になったとして、「忍耐強く」利上げを判断する方針を示した。

 議事要旨によると、会合の参加者は、現状の金利水準を維持しても、景気の過熱や減速を招く「リスクはほぼない」と指摘。「適切な金利調整がまだ明白ではない」ことから、当面は景気動向を見極めるべきだとの認識を共有した。

 ただし一部の参加者は「物価上昇率が見通しを上回った場合に限り」利上げが必要との認識を表明。さらに別の複数のメンバーは「景気が(底堅く)想定通りに推移すれば年内の利上げが適切だろう」と主張した。

 一方、FOMCが会合後に表明した、保有資産縮小を年内に終了させる案について、ほぼ全員が「遠からず公表するのが望ましい」として計画の正式発表を急ぐ方針を明らかにした。