「除染」過去最低、「子育て」などに積極シフト 福島市の一般会計予算

 福島市は21日、総額1234億5千万円の平成31年度一般会計当初予算を発表した。前年度比8・4%減となったのは、作業が一巡した除染関係費が過去最少の193億円と43・8%の大幅減となったためで、除染関係を除く子育てや東京五輪関係費などの総額は、1040億円で過去最高となるなど、比重に大きな変化がみられる。

 木幡浩市長は昨春、中核都市となったことに触れ、「積極予算で上昇軌道に乗せて飛躍させたい」と述べた。中でも「緊急課題」とする待機児童対策には12億3千万円を計上。認定こども園3園を開所するほか、AIによる保育園入所選考の実証実験を開始、保育士を目指す学生に無利子で奨学金を貸し付ける事業にも取り組み約470人の待機児童解消を見込んでいる。

 市内で野球・ソフトボールの一部試合が行われる2020年東京五輪に向けては、開催の準備や事前合宿誘致などの推進関係費8800万円を盛り込んだ。

 また、福島駅再開発事業の調査助成などに2億7千万円、公共施設の案内表示多言語化をはじめとしたインバウンド対策に1億1千万円をそれぞれ充てる。

 このほか、消防団員増に向け市在住者に限っていた資格を、市内通勤通学者にも広げる条例改正案などを3月議会に提出する。