2月の月例経済報告 「緩やかに回復」据え置き

 政府は21日、2月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は平成30年1月以来、14カ月連続。個別項目では、中国向けスマートフォン部品の需要減などを背景に、生産と企業収益の判断を下方修正した。

 国内の景気に関する項目別の判断では、生産を「緩やかに増加している」から「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」へ40カ月ぶりに下方修正。企業収益でも「改善している」から「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」へ32カ月ぶりに下方修正した。

 また貿易・サービス収支は「赤字はこのところ増加している」から「赤字はこのところ減少している」へ2カ月ぶりに表現変更。原油価格が下落し、輸入額が減ったことを反映した。

 世界全体の景気判断は、「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」から「アジアおよびヨーロッパの中では弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」へ2カ月連続で下方修正。国・地域別で、台湾、ユーロ圏、ドイツ、英国の景気判断を下方修正した。