大阪労使会議、働き方改革へ連携確認

関西経済連合会の松本正義会長(右)に春闘に向けた要請書を手渡す連合大阪の山崎弦一会長=21日、大阪市北区の中之島センタービル
関西経済連合会の松本正義会長(右)に春闘に向けた要請書を手渡す連合大阪の山崎弦一会長=21日、大阪市北区の中之島センタービル【拡大】

 春闘交渉の本格化を前に、関西経済連合会と連合大阪が意見交換を行う大阪労使会議が21日、大阪市内で開かれ、連合大阪の山崎弦一会長が今年の春闘についての要請書を関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)に手渡した。両者は働き方改革関連法が4月1日に施行されるのに合わせ、労使間で長時間労働是正などに向けて連携する方針を確認した。

 要請書では、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)2%程度を基準とし、定期昇給相当分を含め4%程度の引き上げを、前年に引き続き要求。「特別要請」として、時間外労働規制の実効性を高めるために労使で結ぶ「三六(さぶろく)協定」の締結促進や見直しなどを求めた。

 山崎氏は「働き方の多様化や技術革新などの変化に対応するためにも、労使が徹底して話し合うことが重要性を増している」と述べた。

 これに対して、松本氏は「個人消費の活性化に向けて処遇条件の改善は重要だが、(賃金などの)労働条件は個別企業の労使間で協議され決定されるべきだ」としながらも、「働き方改革は労使が一体となって取り組むべき事項」との認識を示した。