ベルギーの道路で、トラックの脇に立つトラック運転手ら＝２０１６年４月（ＡＰ）【拡大】
欧州連合（ＥＵ）は２０３０年までに、域内で販売するトラックやバス（新車）の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１９年比で３０％削減する方針を固めた。全２８加盟国で組織する閣僚理事会と欧州議会が基本合意したと両機関が１９日発表した。合意内容が両機関で承認されれば正式合意となる。
排出削減は２段階で実施し、２５年までに１５％削減を目指す。法令として法的拘束力を持つ。
トラックはＥＵ域内全自動車のＣＯ２排出量の２７％を占めるが、日米などと違い、排出制限がない。ＥＵ欧州委員会は昨年５月、３０％削減を提案していた。
合意へ向けて協議を主導した緑の党のエイカウト欧州議員は同日、ツイッターで「温室効果ガスを出さない（水素や電気で走る）トラック製造に向けた刺激となる」と述べた。
大手自動車メーカーを抱えるドイツは野心的目標に難色を示したが折れた形。欧州自動車大手などで組織する欧州自動車工業会は、欧州にはトラック用の充電施設や水素ステーションが皆無だと指摘。こうした状況で「電気や通常の燃料以外で走るトラックを運送業者が急に買い始めるとは想定できない」と訴えた。
ＥＵは乗用車をめぐっても、３０年までにＣＯ２排出量を２１年目標と比べ、３７．５％削減する方針で基本合意している。
