米中協議決着狙い複数覚書 非関税障壁や知財で作成作業

 米国と中国の両政府が貿易協議の決着に向け、貿易協定の土台となる複数の覚書の作成に取り組んでいることが分かった。関係者によると、覚書は農業、非関税貿易障壁、サービス、技術移転、知的財産権を含む分野をカバーするという。

 合意に強制力を持たせる枠組みは依然として不透明だが、合意した条件に違反した場合に関税賦課を再開するとの警告になる公算が大きい。

 関係者によれば、今週のワシントンでの協議で主要な構造問題についての本格的な進展は見込まれていないが、米国が中国製品の関税を引き上げる期限を必要なら3月1日から延期する取り組みが行われている。

 また、中国の責任者である劉鶴副首相が22日にトランプ米大統領と会談する予定だという。(ブルームバーグ Jenny Leonard)