公取委、アマゾン調査へ 世耕弘成大臣「優越的地位の乱用」に懸念

アマゾンのロゴ(ロイター)
アマゾンのロゴ(ロイター)【拡大】

 公正取引委員会は27日から、インターネット通販大手アマゾンジャパンを含めたプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の実態調査に乗り出す。独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる行為があったかどうかなどを調べる。独禁法40条に基づく強制調査権限の活用も視野に入れる。

 アマゾンは、第三者が出品する商品を含め、サイト内の全商品を5月23日からポイント還元の対象とする方針だ。これまでは基本的に、アマゾンが直接販売するなど一部の商品だけにポイントを付与していた。

 ポイントの原資は出品者が負担し、システム上自動的に移行する見通しだ。ただ、出品する中小企業などは条件交渉の機会がないなど、「アマゾンによる不利な取引条件の強要」といった批判が出ていた。

 世耕弘成経済産業相は26日の閣議後の記者会見で、アマゾンの出品者負担によるポイント還元策に関し、「仮に優越的地位を乱用した一方的な契約変更で、出品者に過度な負担を強いるのであれば大きな問題だ」との懸念を示した。その上で「中小企業支援の立場から、公取委には迅速な調査と必要な対応を進めてもらいたい」と強調した。