中小「大廃業時代」に危機感 地銀出資規制緩和で存続支援 (1/2ページ)

規制改革推進会議の冒頭、あいさつする片山さつき規制改革相(左)=26日、東京・霞が関
規制改革推進会議の冒頭、あいさつする片山さつき規制改革相(左)=26日、東京・霞が関【拡大】

 政府が今後取り組む規制改革の柱に、中小企業の事業承継支援に向けた地方銀行の出資規制緩和を掲げた。背景には、中小企業で後継ぎが見つからないまま倒産が相次ぐ「大廃業時代」への危機感がある。地域経済を支える中小企業が先細りとなれば地銀も共倒れしかねず、二人三脚で後継者探しに本腰を入れる。

 「出資規制を緩和してもらえれば地域経済にプラスだ」。西日本の地銀関係者は、政府の規制改革会議が26日に決めた重点事項に出資規制の緩和が盛り込まれたことを歓迎した。現行法では銀行が企業の株式を5%を超えて保有することが原則禁じられている。地域の雇用維持には地元中小企業の存続が不可欠だが、地銀が手助けする上で出資規制が一つの足かせとなっていた。

 投資家が多い大都市圏と違い、事業承継支援にお金を出せるのは「地銀くらいしかない」(金融関係者)地域もある。株式保有が柔軟に認められれば、地銀が経営に深く関与し、後継者や事業の買い手探しを一緒に考える道も開けてくる。

 出資規制は借り手に対する銀行優位に一定の歯止めをかけることが目的だ。その原則に例外を設けて事業承継支援を優先せざるを得ないほど、中小企業の置かれた状況は厳しくなっている。

 東京商工リサーチによると、人手不足を理由とした2018年の企業倒産(負債額1000万円以上)は387件で、13年の調査開始以来最多だった。このうち経営者の後継者難による倒産は278件と7割を超えた。

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