米、追加関税撤廃検討も 対中通商協議大詰め、全公約履行が条件 (1/2ページ)

北京にある人民大会堂の広場で話すトランプ米大統領(手前)と中国の習近平国家主席。米中通商協議は大詰めを迎えている=2017年11月9日(ブルームバーグ)
北京にある人民大会堂の広場で話すトランプ米大統領(手前)と中国の習近平国家主席。米中通商協議は大詰めを迎えている=2017年11月9日(ブルームバーグ)【拡大】

 トランプ米政権は中国との通商協議で合意した場合、中国からの輸入品に課している追加関税の全てか大半の撤廃を検討していることが分かった。通商協議に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国と中国の貿易摩擦解消に向けた協議は大詰めを迎えている。

早期解決が必要

 関係者によれば、中国は米国との最近の協議で中国製品2000億ドル(約22兆3900億円)相当を対象とした追加関税の早期撤廃がいかなる通商合意の決着にも必要だとの立場を明確にしたという。米国は昨年、中国からの輸入品500億ドル相当に追加関税を課し、8カ月に及ぶ米中貿易戦争の口火を切った。その後、中国が報復措置を講じ、米国はさらに2000億ドル相当の輸入品に追加関税を発動した。

 関係者の一人は、依然残る問題の一つは追加関税を直ちに撤廃するか、あるいは中国が知的財産権の保護強化や米製品の大量購入といった公約の履行を米国が監視できるよう一定の期間を設けて撤廃するかだと指摘する。米国は、中国に合意条件を確実に守らせるよう引き続き関税の脅しを維持したい意向で、関税の完全撤廃は中国が公約の全てを履行してからにしたい考えだ。

 また、別の関係者によると、米国は現在進行中の交渉の一環として、中国に合意を履行させるため米国が課すかもしれない関税に中国が報復措置を講じたり、世界貿易機関(WTO)に提訴したりしないよう要求したという。

月末に正式合意か