米、追加関税撤廃検討も 対中通商協議大詰め、全公約履行が条件 (2/2ページ)

北京にある人民大会堂の広場で話すトランプ米大統領(手前)と中国の習近平国家主席。米中通商協議は大詰めを迎えている=2017年11月9日(ブルームバーグ)
北京にある人民大会堂の広場で話すトランプ米大統領(手前)と中国の習近平国家主席。米中通商協議は大詰めを迎えている=2017年11月9日(ブルームバーグ)【拡大】

月末に正式合意か

 米中両国の当局者が匿名で明らかにしたところでは、米中首脳会談の日程はまだ合意に至っていない。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は3日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が今月27日ごろに会談し、正式に合意する可能性があると報じた。ただ、中国では3月前半に全国人民代表大会(全人代)が開催されるほか、習主席が外遊を予定しているため、合意署名式典のための首脳会談の設定は容易ではない。

 WSJによると、中国は米国からの農産品、化学製品、自動車などの輸入品に課している関税を引き下げることを提案。また、中国はヒューストンに本拠を置くシェニエール・エナジーから天然ガス180億ドル相当を購入する計画を検討しているとしている。さらに、WSJは交渉の一環として、中国は海外自動車メーカーに課している自動車合弁への出資制限の撤廃予定を早めるほか、自動車輸入関税を現行の15%から引き下げる意向も示していると伝えた。

 米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、米国が目指している中国との通商合意は同国が約束を果たさなければ関税を引き上げることを前提とし、複数年の公約履行の枠組みが盛り込まれることになるだろうとの認識を示した。また、中国の習主席とトランプ大統領との会談については「はっきりしていないが、期待できると思う」と述べた。(ブルームバーグ Matthew G.Miller、Edith Moy)