７日の東京株式市場は、世界的な景気減速懸念から売り注文が出て、日経平均株価（２２５種）は３日続落した。終値は前日比１４０円８０銭安の２万１４５６円０１銭で、１週間ぶりの安値を付けた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１３．５９ポイント安の１６０１．６６。出来高は約１２億５４００万株。
今年の世界の実質経済成長率が昨年より鈍化するとの見通しを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が示し、市場心理を冷やした。内閣府が７日発表した景気動向指数が悪化し、国内景気は既に後退局面に入った可能性があるとの不安が広がった。
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが中国などでの需要低迷により工場の操業を一時停止すると伝わり、中国経済の冷え込みが警戒された。中国のハイテク産業の製造現場に納入する各種機器を手掛けるメーカーの株価下落が目立った。
みずほフィナンシャルグループによる巨額の損失計上の公表を受け、低金利の長期化の悪影響が改めて意識され、銀行株の多くが値下がりした。
