韓国は原発事故後、放射性物質の漏出を理由に福島近隣の農水産物の輸入を禁止。平成２５年からは福島、宮城、岩手、青森、群馬、栃木、茨城、千葉の８県からの全水産物を輸入禁止とした。
日本政府は撤回を求め続けたが、韓国側が受け入れないため２７年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯは昨年２月、「韓国政府の日本産水産物輸入規制措置は差別的で必要以上に（貿易が）制限されている」などと判断し、「ＷＴＯ協定違反」との判定を出して是正を勧告。韓国政府は判定に不服として、昨年４月に上訴した。
台湾では、福島など５県産の食品が禁輸とされている。２８年５月発足の蔡英文政権は福島を除いた茨城、栃木、群馬、千葉の４県産食品の輸入解禁を目指したが、反対派の政権批判に利用されて公聴会が混乱し、棚上げとなった。
昨年１１月には、野党の中国国民党が禁輸継続を求める住民投票を主導し、賛成多数の結果が出た。住民投票には法的拘束力があり、投票後２年間は輸入を解禁できない。蔡政権は「日台双方が受け入れ可能な措置を模索する」としている。
