インド政府の統計にも疑惑の目 経済の信頼損ねかねない事態 (2/3ページ)

インド中西部マハラシュトラ州にある市場。政府の経済統計に疑惑の目が向けられている(ブルームバーグ)
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 政府は20年までに財政赤字を対GDP比3.1%に抑制する計画だったが、財政赤字は毎年、当初予算案で設定された目標を大きく上回るのが常だ。このため、格付け各社が格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げる可能性がある。格下げが著しく悪化すれば、投資家は国債の購入を敬遠することになる。

 ブルームバーグのエコノミストは「インド政府は18年度と19年度に約20%の税収増を見込んでいるが、増税を考慮しても楽観的すぎる」「赤字の上限目標を毎年修正している状況も問題だが、経済データの信頼性にも問題がある。こうした問題の影響は国家統計評議会(NSC)のトップ2人の辞任にまで及んでいる」と指摘している。

 GDP算出にも疑問

 インド政府は1月に農産物の生産量と価格、国営企業、銀行、中央・地方政府の財政支出などを最新データで更新した上で、16年度の経済成長率を過去最高の8.2%と発表した。同年度内には、モディ首相が脱税や汚職の根絶を目指して86%の高額紙幣を廃止したが、それによって引き起こされた通貨の不足により多くの失業を招き経済に打撃を与えたとする見方が強い。

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