1月の機械受注額5.4%減 3カ月連続マイナス 基調判断据え置き


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 内閣府が13日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.4%減の8223億円で、3カ月連続のマイナスとなった。3カ月連続のマイナスは2017年4~6月以来。中国経済の減速の影響で「電気機械」や「情報通信機械」の受注が落ち込んだとみられる。

 内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」で維持した。同様の表現は2カ月連続。内閣府の担当者は「3カ月連続でマイナスだったが、昨年11、12月がほぼ横ばいだったため、基調判断を変えなかった」と説明している。

 受注額は、製造業が前月比1.9%減の3750億円で、3カ月連続のマイナス。電気機械の原子力原動機や電子計算機で前月の反動減があったほか、情報通信機械の電子計算機や通信機が減った。

 一方、「化学工業」の化学機械や運搬機械は増加。「その他製造業」で火水力原動機の大型案件もあった。