総務省の有識者会議は１４日、携帯電話の「端末実質０円」の店頭広告など、一部の利用者にしか適用されない料金プランを強調した不適切な広告の表示について、通信業界に自主規制の強化を求める中間報告書案をまとめた。携帯電話会社による自主的なチェックや業界団体の取り組みの改善などを促し、消費者保護につなげる。
端末実質０円や高額キャッシュバックを訴求する広告は、販売代理店の店頭広告のほか、テレビ広告やウェブ広告などでもある。適用を受けるにはさまざまな条件が設定されているが、小さい文字で注釈が示されるなどして条件が分かりづらい。消費者に誤認を与える広告表示として、消費者庁に景品表示法上問題になると指摘されていた。
こうした問題について有識者会議は「規制は最小限とし、自主的な取り組みを強化することが望ましい」と指摘。携帯会社や業界団体に販売代理店への指導などによる消費者保護ルールの徹底を求める。中間報告書では、高齢者トラブルへの対応として十分な情報提供や意向確認の方法をまとめたマニュアルを活用することなども盛り込まれた。
